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個人のお客様
1. 譲渡所得編
私は、自宅を売ろうと思いますが、土地と建物は妻と共有です。建物は私と妻で各2分の1持分、土地は私が5分の4、妻が5分の1の持分です。居住用の特例を受けることに問題はありますか。
所有する家屋及び土地とも特例の適用を受けられます。
掲載日:平成21年1月27日
私の土地が、県の事業により今年と来年の2年にわたって収用されることになりました。なにか、税金の特例について教えてください。
同一の収用事業について
譲渡があった最初の年に特別控除又は代替資産の特例のいずれか選択適用となります。来年以降は、特別控除は適用なく代替資産の特例のみ適用があります。
掲載日:平成21年1月27日
※
当掲載事例は、作成時の法令等に基づき一般的な質問に対する回答例として、一般の方でもご理解頂けるように、敢えて専門用語を使用せずに作成したものであり、個別の案件については永田合同会計にご相談下さい。
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